1959-04-07 第31回国会 参議院 大蔵委員会 第25号
ただ奢侈品ということになりますと、禁止的課税だというような意味を持つようになることも、これはなかなか品目の選定が困難でございまして、たとえば生活必需品というので最近も問題になりまして、織物税は、衆議院において、これは課税対象から修正を受けてはずしてしまいましたが、二十万円、三十万円というものでも課さないのか、こういうふうな議論になりますと、いろいろこれは議論の余地があるかと思います。
ただ奢侈品ということになりますと、禁止的課税だというような意味を持つようになることも、これはなかなか品目の選定が困難でございまして、たとえば生活必需品というので最近も問題になりまして、織物税は、衆議院において、これは課税対象から修正を受けてはずしてしまいましたが、二十万円、三十万円というものでも課さないのか、こういうふうな議論になりますと、いろいろこれは議論の余地があるかと思います。
○小笠原二三男君 そうすると、大蔵省が考えておった税関係の諮問に応じた答申ですね、織物税に関する答申は、具体性のないものが答申になったのだ。実際上技術的にめんどうな、あるいはいろいろな商行為の上から工合の悪いものを、無理やり答申したのだということになりますか。
あるいは織物税等についてはかけないのだ、こういうようなお考えがあってしかるべきだと私は思うのだが、大蔵大臣の所見を一つお伺いしておきたい。
それからこちらの方にお伺いをしたいのは、先ほど温厚におっしゃったものですから、絶対反対の気持にゆるみがあるような条件的なような雰囲気があるそうでありますが、それは別といたしまして、今日高級織物税とかあるいはガソリン税とかこの国を取り巻く税の問題について非常に高い雰囲気であります。私ども政治にあります者としては、そういうふうな雰囲気になって議論をすることはほんとうは好ましくないわけであります。
○山村（庄）委員 次は、織物税について。この間大臣に、これは私は新税だと思うがどうかというたら、昔は織物消費税というものがあったんや。だから新税のようだが新税ではないという、妙な、けったいな答弁をしてもろうたんですが、これは今度の法律案の説明の要綱の中にもはっきりと書いておるのです。それは、新規課税するもの、こういうようにはっきりあなた方の方で書いておる。
われわれは、選挙に当っても減税を主張し、何々税はどのくらい、何々税はどのくらいということまで国民に公約をしてきておりますが、ここに申し上げる織物税のごときものは新しい税として取るのであります。いまだかつて取っておらぬものを取ろうとしておるのであります。
それから、高級織物税の問題なんか、これは大臣はえらい熱心にいろいろ言いなさるけど、わしは時期と方法が悪いと思う。これをよく考えてみてごらんなさい。出す時が違う。これはわれわれがせっかく努力して今日まで苦労してやってきた、しかも減税の旗じるしにちょっとでも反するようなことがあったら、大きな功労が小さい悪のためにつぶれてしまう。それを一つ考え直してもらいたい。答弁は要りません。
なおこまかい点は別といたしまして、先ほども杉村委員からも御指摘になりましたが、私ども地方の税務署へたまに伺つてみましても、税務署自体がまつたく手不足であるということは、どこの税務署でも聞かされておるんですが、それに対しまして、やはり今度の行政整理で約三％の行政整理が行われる、そういたしまして今度新しく、たとえば入場税も国税に移管いたします、あるいは政府は織物税を繊維の奢侈税ということで考えておられるようでありまして
それから二十五年一月までは前に織物税があつたから何ら理由なしにかけるんだという意味でかけたのか、あなたの仮定でなく、そこの会議で述べられたことの結論的なことのお話を承わりたいと思います。
こういう悪税はぜいたく品と申しましても錦紗の着物や御召の着物などは織物税を撤廃されて今じやとらない。だからおしろい、ポマードというものは、今日文化人の使う重要な必需品でありまして、特に舞台に出る芸能家には欠くベからざる営業必需品、役者、芸者として舞台へ出る芸能家などは商売道具である。
その他になりますと物品税とか織物税とかになりますが、これはなかなかまた議論がありまして、簡単に拡張しようと思つても拡張はそう簡單ではございません。従いましてそういう方面をこの際大拡張をやるということは、少し私どもはどうであろうか。
しかしすでに御承知のように一月から取引高税、物品税、織物税等の減税をいたしておる。これは昭和二十四年度のしまいから減税したわけでありますが、これは他方におきまして、二十五年度においては、この減税は継続するわけでありますから、これらを入れれば来年度、二十五年度は二十四年度に比して国税関係では九百億円の減税になる数字でございます。
○油井賢太郎君 政府の発表している滞納という数字は、今の織物税とか、或いは酒税とか、いわゆる延納分は除いていると思うのですが、そう解釈していいですか。
減税をされるといわれまするけれども、この減税なるものの、物品、織物税等の時期を失したる措置或は直接税で増税を図り間接税で減税を図るというような措置が、この当面するデフレ産業破壊の瀕死の状態に対しまして、又一面国民生活安定の上に果して重要なる復興要素であるかどうかは甚だ疑問とするところであるわけであります。
○政府委員（平田敬一郎君） 織物の主産地ということはお話の通りだと思いますが、織物業者は織物税の外に所得税、法人税その他いろいろな税金を納めるわけであります。
○國務大臣（吉田茂君） 織物税の問題については私よく知りませんが、併しながらこの予算は政府の責任において出してございますから、若しこれが一月一日でありますか、実施したために損害があるとか何とかというようなことであれば、政府としては無論そう考えますが、併し向うとの、ＧＨＱとの関係におきましては、今日まで私の体験するところによれば、筋の立たない、道理のないことを是非とも押付けようということは、これはないのであります
それでは記名投票をもつて採決を行うものは、薪炭特別会計と所得税の一部敗正、それから物品税は起立採決、織物税は全会一致ということに決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それには御承知のように織物税も免税いたしますが、これをも近く一般税法の改正で改正になるようなことでもありますし一又取引高税も廃止せられるということも、これも税法の改正に出る、こういうような計画になつておりますので、これに並行いたしまして、十二月からというのも何だから来年度の一月一日からこれを実行いたしたいということで、法案の作成を急ぎまして、この臨時国会に提案いたしたいという準備はいたしておりまするけれども
○鈴木国務大臣 この問題は結局結論は、税金、それから一般の物価、特に主食配給の内容の変化、それからやみ物価及びマル公の物価から、自由物価に移つて行く過程に起きてくるところの、期待されるところの物価の変化というごときは、われわれはある程度の下落を期待しておるのでありますが、そういつた意味の消費物価の下落、それから税の中でも勤労所得税というような直接的なもののほかに、大衆課税的な消費税的なもの、織物税とか
思いますが、現在のような日本の経済事情において織物税を全廃するということは、少しまだ時期尚早ではないか。それであるから綿織物、スフ製品というものは廃止しても、絹織物、毛織物の高級的なものに対してはこれはもう少し考えて、その財源を所得税の軽減に宛ててほしい。そうして、我々の考え方から言えば、それによつて国民生活の有効需要の喚起に幾らかでも寄与してほしいということであります。
と申しますのは、激激に織物税が三割下るといたしますと、相当な差額が生ずるわけでありますから、これはシャウプ勧告案の通りにスムースに軽減をしてもらいまして、そして商取引の上におきましてもまた帳じりの面におきましても、その効果を收めるということが行政面として最も必要なことと存じます。